通信のもつ役割が、
私達にとって日々の生活に必要不可欠なライフラインとなって久しい昨今。

需要と供給を超えた技術革新により、通信技術も常に進化し
現在も新しい10Gbpsでの有線通信や、5G無線通信等の導入で
スピード化/大容量化も更に進んでおります。

進化する通信技術は
国内外の枠を超え、あらゆる人・物・事柄をネットワークで繋いで
多くの情報を常時共有可能とする手助けとなり、
それに伴い私達の日常も変化を続けております。

個々の情報共有が、日々の生活に変化をもたらすだけでなく
企業や行政を巻き込んで、地方創生、少子高齢化、労働力不足など
社会全体での課題に対して解決策の提案や
問題解消への足掛かりとなったり
有事災害時には、更に踏み込んで心の支えの一助になる場面も。

電気、ガス、水道、輸送と同様、
生活に欠かせないライフライン(命綱)としての通信を通して
我々、ライフライン・コミュニケーションズは
これからも人と人を繋ぐ牽引役として
引き続き社会に貢献して参ります。 代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵

会社名 ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
Life Line Communications Co,.Ltd.
資本金 10,000,000円
設立 2003年8月14日
従業員 82名(パート・アルバイト含まず) ※2023年8月現在
代表者 代表取締役会長兼社長 笹目恵蔵
決算月 7月
主な事業内容 ・ICTソリューション提案営業代行業務
・自治体・学校法人向け営業代行業務
・テストマーケティング・POC支援業務
・インサイドセールス代行業務
・営業管理業務人材派遣・人材紹介
主要取引先 ・東日本電信電話株式会社 ・西日本電信電話株式会社
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 
・株式会社NTTドコモ ・株式会社NTTぷらら 
・スカパーJSAT株式会社 ・NTTコムマーケティング株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
・株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
・NTTビジネスソリューションズ株式会社
・ニフティ株式会社 ・ソネット株式会社 
・コネクシオ株式会社 ・ピーディーシー株式会社
・楽天株式会社 ・ソフトバンク株式会社 
・株式会社ベイシア電器
(順不同)
主要株主 ・東日本電信電話株式会社 ・株式会社ダイハツ
・株式会社 飛象 ・笹目恵蔵
事業認可 労働者派遣事業/派13-307765
有料職業紹介事業許可証/13-ユ-301526
届出電気通信事業者/A-23-12182
取引銀行 三井住友銀行 日本橋東支店
りそな銀行 上野支店
朝日信用金庫 湯島支店
e-mail info@llcom.jp

日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」適合
プライバシーマーク 取得 認定番号10821320(08)(JIS Q 15001:2006準拠)

SOHO向けサービスから通信回線代理店業へ
未来に向かって大きく躍進する企業

2022年 5月 プライバシーマーク(09) 更新
2020年 8月 プライバシーマーク(08) 更新
2020年 2月 えるぼし認定2つ星 取得
2018年 12月 沖縄営業所 開設
2018年 1月 福岡営業所 開設
2014年 7月 大阪営業所 開設
2013年 2月 名古屋営業所 開設
2011年 12月 届出電気通信事業の認可
2010年 11月 本社を東京都千代田区外神田2丁目14番10号
第二電波ビル7Fへ移転
2006年 8月 有料職業紹介事業許可取得
2006年 5月 プライバシーマーク取得
2006年 4月 光ファイバー回線(フレッツ光)代理店業務開始
2005年 4月 本社を東京都千代田区へ設置
2003年 8月 SOHO向け営業代理業務を開始

ライフライン・コミュニケーションズ株式会社

本 社
〒101-0021
東京都千代田区外神田2丁目14-10 第2電波ビル7F
TEL. 03-5207-8760  FAX. 03-5207-8770

名古屋営業所

〒460-0022
愛知県名古屋市中区金山1-9-16 鉄鋼ビル7F
TEL. 052-265-6579  FAX. 052-265-6589

大阪営業所

〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-19 グランビルド江戸堀9F
TEL. 06-4256-7109

福岡営業所

〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東3-11-10 IB博多3F
TEL. 092-260-3006

沖縄営業所

〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎1-10-16 沖縄バス本社ビル3階
TEL. 098-917-1737  FAX. 098-917-1738

個人情報保護方針

ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵
制定 2005年4月1日
改訂 2024年5月1日

ライフライン・コミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」という。)は、電気通信事業法に関わる通信回線申込書の取次ぎ業務、一般人材派遣業、有料職業紹介事業等を行っております。事業活動を通じてお預かりするすべての個人情報及び従業員等の個人情報をより厳正に取り扱うことは、当社の社会的責務であることを認識し、当社の役員及び全従業員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1.個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報を取得する場合には、事前に個人情報の利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内に限り適切に利用し、目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。

2.準拠法等

当社は、当社が行うすべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001:2017)に準処した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

3.個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置ならびに予防措置を講じます。

4.委託先の管理

当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした事業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

5.苦情および相談への対応

当社は、個人情報に関する苦情および相談については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情および相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。

6.継続的改善

当社は、この方針を含め、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

個人情報に関するお問い合わせは、
個人情報相談窓口
管理本部 個人情報担当 privacy@llcom.jp までご連絡ください。

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページを含む)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的
取引先情報 ・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報 ・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
退職者情報 ・社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
お問合せ者情報 ・お問合せの対応及び資料送付のため
採用応募者情報 ・採用選考及び連絡のため
(2)直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的
お客様情報 ・法人営業代行業務で取得する企業担当者情報、商談及び業務上の諸連絡のため
・申込受付、プロバイダー、委託元への連絡のため
採用応募者情報 ・ハローワーク、求職サイトや人材紹介会社等から提供を受ける求職者情報は、採用選考のため
人材派遣事業及び職業紹介業情報 ・人材派遣会社要員情報の取得や必要な業務範囲、職業紹介事業に必要な業務範囲のため

保有個人データに関する事項の周知について

■事業者の氏名又は名称

事業者の名称:ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
住所:東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル7階
代表者の氏名:代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵

個人情報保護管理者の氏名又は役職名

氏名又は役職:管理本部長 中出英国
所属:営業管理部
連絡先:東京都千代田区外神田 2-14-10 第2電波ビル7階 TEL:03-5207-8760

保有個人データの利用目的

個人情報の類型 利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページを含む)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的
取引先情報 ・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報 ・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
退職者情報 ・社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
お問合せ者情報 ・お問合せの対応及び資料送付のため
採用応募者情報 ・採用選考及び連絡のため
(2)直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的
お客様情報 ・法人営業代行業務で取得する企業担当者情報、商談及び業務上の諸連絡のため
・申込受付、プロバイダー、委託元への連絡のため
採用応募者情報 ・ハローワーク、求職サイトや人材紹介会社等から提供を受ける求職者情報は、採用選考のため
人材派遣事業及び職業紹介業情報 ・人材派遣会社要員情報の取得や必要な業務範囲、職業紹介事業に必要な業務範囲のため

保有個人データ又は第三者提供記録の開示

1.ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、 法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて 当該ご本人が指定した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が 困難である場合にあっては、書面の交付による方法)によって開示いたします。

2.ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合であって、 全部又は一部の開示を必要としない時は以下の場合に限定いたします。

a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反する場合

※1項の当該ご本人が指定した方法について、当該方法による開示が困難であるとして、書面での交付とした場合、
若しくは、2項の各事由のいずれかに該当する場合、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由のご説明をいたします。

「開示等の請求」申出先

当社が保有する個人情報は、ご本人様からご請求があった場合、開示いたします。当社指定の「開示等の請求等申請書」をこちらからお送りいたします。 当社に請求書到着後、遅延なく迅速に対応し、その旨をご通知申し上げます。その際、ご本人様確認資料を添付していただきますことをご了承ください。

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

a)当社指定の「開示等の請求等申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

b)本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合
・本人の公的証明書(写し)
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 代理権確認書類
i.法定代理人
・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等
ii.任意代理人(以下のすべて)
・当社指定の委任状
(当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。)
※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
・本人の印鑑登録証証明書
② 代理人の身元確認書類
・代理人の公的証明書(写し)
③ 本人の身元確認書類
・本人の公的証明書(写し)
※公的証明書

以下、アまたはイを言う
ア 以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書
イ 以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
・その他、当社の個人情報の取扱いについては当社のホームページをご覧下さい。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。 個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

(外的環境の把握)
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

※注意事項

・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着については、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)
当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報に関する苦情及び相談窓口

◆個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報に関する苦情・お問い合わせは、以下にお願いいたします。

社名:ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
住所:東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル7階
電話:03-5207-8760(受付時間 10:00~17:00)
FAX:03-5207-8770
Eメール: privacy@llcom.jp
[個人情報に関する問い合わせ窓口] 営業管理部 個人情報担当