通信のもつ役割が、
私達にとって日々の生活に必要不可欠なライフラインとなって久しい昨今。
需要と供給を超えた技術革新により、通信技術も常に進化し
現在も新しい10Gbpsでの有線通信や、5G無線通信等の導入で
スピード化/大容量化も更に進んでおります。
進化する通信技術は
国内外の枠を超え、あらゆる人・物・事柄をネットワークで繋いで
多くの情報を常時共有可能とする手助けとなり、
それに伴い私達の日常も変化を続けております。
個々の情報共有が、日々の生活に変化をもたらすだけでなく
企業や行政を巻き込んで、地方創生、少子高齢化、労働力不足など
社会全体での課題に対して解決策の提案や
問題解消への足掛かりとなったり
有事災害時には、更に踏み込んで心の支えの一助になる場面も。
電気、ガス、水道、輸送と同様、
生活に欠かせないライフライン(命綱)としての通信を通して
我々、ライフライン・コミュニケーションズは
これからも人と人を繋ぐ牽引役として
引き続き社会に貢献して参ります。
代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵
会社名 |
ライフライン・コミュニケーションズ株式会社 Life Line Communications Co,.Ltd. |
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資本金 | 10,000,000円 |
設立 | 2003年8月14日 |
従業員 | 93名(パート・アルバイト含まず) ※2021年2月現在 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長 笹目恵蔵 |
決算月 | 7月 |
主な事業内容 | ・FTTHなどのブロードバンド営業代理業務 ・ブロードバンドコンテンツ等の営業代理業務 ・イベントプロモーション等のSP事業 ・教育研修・人材紹介・人材派遣業務 |
主要取引先 | ・東日本電信電話株式会社 ・西日本電信電話株式会社 ・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ・株式会社NTTドコモ ・株式会社NTTぷらら ・スカパーJSAT株式会社 ・NTTコムマーケティング株式会社 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・アド ・株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト ・NTTビジネスソリューションズ株式会社 ・ニフティ株式会社 ・ソネット株式会社 ・コネクシオ株式会社 ・ピーディーシー株式会社 ・楽天株式会社 ・ソフトバンク株式会社 ・株式会社ベイシア電器 (順不同) |
主要株主 | ・東日本電信電話株式会社 ・株式会社ダイハツ ・株式会社 飛象 ・笹目恵蔵 |
事業認可 | 労働者派遣事業/派13-307765 有料職業紹介事業許可証/13-ユ-301526 届出電気通信事業者/A-23-12182 |
取引銀行 | 三井住友銀行 日本橋東支店 りそな銀行 上野支店 朝日信用金庫 湯島支店 |
info@llcom.jp |
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」適合
プライバシーマーク 取得 認定番号10821320(08)(JIS Q 15001:2006準拠)
SOHO向けサービスから通信回線代理店業へ
未来に向かって大きく躍進する企業
2003年 8月 | SOHO向け営業代理業務を開始 |
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2005年 4月 | 本社を東京都千代田区へ設置 |
2006年 4月 | 光ファイバー回線(フレッツ光)代理店業務開始 |
2006年 5月 | プライバシーマーク取得 |
2006年 8月 | 有料職業紹介事業許可取得 |
2010年 11月 | 本社を東京都千代田区外神田2丁目14番10号 第二電波ビル7Fへ移転 |
2011年 12月 | 届出電気通信事業の認可 |
2012年 12月 | 宇都宮営業所 開設 |
2013年 2月 | 名古屋営業所 開設 |
2014年 7月 | 大阪営業所 開設 |
2018年 1月 | 福岡営業所 開設 |
2018年 12月 | 沖縄営業所 開設 |
ライフライン・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長兼社長 笹目 恵蔵
制定 2005年4月1日
改訂 2019年4月15日
ライフライン・コミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」という。)は、電気通信事業法に関わる通信回線申込書の取次ぎ業務、一般人材派遣業、有料職業紹介事業等を行っております。事業活動を通じてお預かりするすべての個人情報及び従業員等の個人情報をより厳正に取り扱うことは、当社の社会的責務であることを認識し、当社の役員及び全従業員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
1.個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報を取得する場合には、事前に個人情報の利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内に限り適切に利用し、目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。
2.準拠法等
当社は、当社が行うすべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001:2017)に準処した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
3.個人情報の管理と保護
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置ならびに予防措置を講じます。
4.委託先の管理
当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合、及び個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした事業者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
5.苦情および相談への対応
当社は、個人情報に関する苦情および相談については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情および相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築・運用いたします。
6.継続的改善
当社は、この方針を含め、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
個人情報に関するお問い合わせは、
個人情報相談窓口
管理本部 個人情報担当 privacy@llcom.jp までご連絡ください。
個人情報の利用目的
当社は、お客様・従業員等の個人情報を以下の目的のために利用いたします。
個人情報の類型 | 利用目的 |
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1.お客様情報 | ・申込書の受付 ・プロバイダー、委託元への連絡 |
2.取引先情報 | ・各種取引書類作成(契約書、請求書等) ・委託元から指定された事項の処理 ・成果物の納品、発送 |
3.応募者・社員・派遣社員等従業者情報 | ・応募者への採用情報等の提供、連絡 ・人事労務管理(給与計算、社会保険加入手続き、勤怠管理、労働者名簿作成等) |
4.人材派遣業および職業紹介事業における、 登録者の情報 |
・登録者の基礎情報、就業情報、支払等の管理 ・人材派遣業に必要な業務の範囲 ・職業紹介事業に必要な業務の範囲 |
5.各種情報共通 | ・業務上の連絡、問い合わせ、ご相談への対応 ・法令により正当な理由で開示、訂正、変更、削除を求められた際の対応 ・本人から同意を得た事項 |